津島淳・内閣府副大臣と青森大学生による意見交換会が2026年1月16日、青森市の文化観光交流施設「ワ・ラッセ」において行われました。青森キャンパスの総合経営・社会・ソフトウェア情報、薬の4学部の1～3年生8人に加え、むつキャンパス生1人がオンラインで参加しました。社会学部の櫛引素夫教授の司会で、若者の働く場や青森を離れる理由、女性のキャリアなどをめぐって、活発な発言が続きました。
津島副大臣は初めのあいさつで、自身が担当する地方創生やこども政策、共生社会づくりなどに触れ、「今日の意見交換で得られる若者の率直な声を、今後の政策に活かしていきたい」と述べました。
学生からは、「なぜ若者は地元を離れてしまうのか」などをめぐって、率直な声が相次ぎました。幼少期から地元について否定的な話を聞いてきたことや、地元の魅力を知る機会が少ないことが、進路選択に影響しているという指摘がありました。また、「地元を出るか、残るか」という二択で将来を考えさせられてきたこと自体が、選択肢を狭めてきたという問題提起もありました。
さらに、地元企業や仕事の魅力が十分に伝わっていない点や、情報発信力・DXの弱さが地域の不利につながっているという意見も出ました。一方で、県外で経験を積んだ後に地元へ戻るという選択肢を知り、視野が広がったという声もあり、Uターンや回帰を支える制度の重要性で意見が一致しました。
加えて、学生から「あえて人員を絞り、DX等を活用して生産性を向上させ、一人当たりの給与を引き上げる」戦略が、企業の魅力を高め、優秀な人材を惹きつけるのではないかという提案がなされました。
津島副大臣は強く同意し、「少ない人数でどう仕事をするか」という発想の転換の重要性を述べました。さらに、食事提供をやめて町全体の活性化に成功した温泉旅館の例や、立ち食い形式で回転率を上げ収益を向上させる寿司店の例が話題に上り、課題に対して「悩み方を変える」こと、すなわち問題の捉え方そのものを変革する必要性を力強く訴えました。
津島副大臣は「政策は一方的に与えるものではなく、一緒に考え、つくっていくものだ」と語り、今回の意見交換は、若者の声を政策の現場へとつないで、地域の未来を考える上で大きな示唆を与える場となりました。
当日の様子は、1月17日の東奥日報記事「県のＧＸ戦略『支援』 津島内閣府副大臣 地方創生巡り視察」で言及されました。
