青森大学の授業「キャリア特別実習」で7月8日、青森市選挙管理委員会事務局の田澤賢事務局次長、杉野淳主幹を招いて、学生との「車座トーク」が行われました。青森市明るい選挙推進協議会の関係者などが参観し、若者と選挙・政治の関わり方について議論を深めました。
青森大学は主権者教育に力を入れており、2025年の参院選での取り組みは総務大臣表彰を受けています。青森市選管事務局との車座トークは2024年に続き2回目です。
授業の舞台となったキャリア特別実習は、総合経営、社会、ソフトウェア情報の3学部の1～4年生の合同授業として展開している独自のカリキュラムで、青森・むつ両キャンパスをオンラインで結び、約60人の学生が参加しました。
初めに田澤事務局次長が、2024（令和6）年10月と2026年2月の衆議院議員総選挙を例に、全国、青森県と青森市を比較した結果について、次のように解説しました。
・2024年10月の選挙では、青森市の全体投票率は全国をやや下回ったものの、県全体とほぼ同水準だった。
・2026年2月の選挙では、青森市の投票率は41.67％にとどまり、県内市町村の中でも低い水準となった。特に18歳から24歳が県平均を下回っており、若い世代への働きかけが大きな課題であることが示された。
・この選挙は冬季に実施され、青森市では記録的な豪雪の影響も受けた。雪道や移動の困難さが投票行動に影響した可能性があり、期日前投票の利用促進、投票所の環境整備、投票しやすい情報提供が重要。期日前投票の利用が進んでいる。
・青森市選管として、小中学校での模擬投票、明るい選挙啓発ポスターコンクール、新有権者への啓発資料送付、成人式での選挙制度に関するチラシ配布、ホームページやSNSによる情報発信、広報車や商業施設での呼びかけなどを進めている。
・さらに、市内の期日前投票所の増設、大学や高校での臨時期日前投票所の設置、投票支援カードやコミュニケーションボード、投票用紙記入補助具の導入など、投票しやすい環境づくりにも取り組んでいる。
続く車座トークでは、田澤さん、杉野さんと加藤未宙さん（社会学部4年）、松尾比加里さん（総合経営学部2年）が対談しました。
加藤さん、松尾さんは、中学生の時に体験した模擬投票や、市長との対話が選挙への関心を持つきっかけになったという経験を語りました。また、授業や選挙啓発プロジェクトを通じて、投票に対する前向きな意見だけでなく、「自分の一票で本当に変わるのか」「若者の声は政治に届いているのか」といった疑問にも向き合ってきたと語りました。
参観した青森市明るい選挙推進協議会の関係者からは、投票所の立会人として、障害のある人や高齢者、子ども連れの親子、18歳の若者など、さまざまな市民が投票に訪れる姿を見てきた感慨に関する発言がありました。また、フロアの学生からは、各年代の市民が「選挙に行く大人のモデル」となり、選管や学生と連携して発信する企画の提案が出ました。さらに、「投票を義務化すれば投票率は上がるのでは」といった提起もあり、授業を担当した櫛引素夫教授（ソフトウェア情報学部）からは「民主主義は手間のかかる仕組みだが、多様な意見を出し合い、よりよい未来を探る過程そのものが大切だ」と発言がありました。
車座トークの様子は青森放送などが取材、ニュース化されました。
