若い世代の選挙・政治に対する関心を高める方策を、若者自身が探ろう－という企画「ヤングフォーラム2023」が11月1日、青森大学と同むつキャンパスをネットで結んで開かれました。
「この１票で変えよう―目指す未来をどう描く？」をテーマに、青森大学生たちが学内アンケートと県議・市議インタビューに基づいて、主権者教育の重要性やネット投票の可能性について意見交換しました。
フォーラムは青森県選挙管理委員会、青森県明るい選挙推進協議会が主催し、青森大学・櫛引素夫研究室が協力しました。総合経営、社会、ソフトウェア情報の3学部の1～4年生が履修する合同授業「キャリア特別実習」の特別授業という位置づけで、履修者のうち8人がコアメンバーとして企画・運営に携わり、学生・教職員・各市の選挙管理委員会職員、県議・市議ら約50人が参加しました。
アンケートには学生約1,200人中、約240人が回答し、およそ3分の1が投票に行ったことがないことが分かりました。また、住民票を移しても地元の成人式に出席できる制度があることについて、4分の3が「知らなかった」と答え、「成人式に出席するため、あえて住民票を移さない若者がいる」とされる状況下、対応について検討の余地がある現状が浮き彫りにされました。
市議・県議のインタビューでは、小選挙区制の導入や「政治にワクワクしない」、「希望が持てない」といった「心理的抵抗感」が投票率低下の要因だと指摘する声があることが分かりました。対策としては、対面型主権者教育や議員自身のネット・SNS発信の強化が挙げられました。
また、むつキャンパスの学生たちは、むつ市選挙管理委員会に対するヒアリング結果について、若者の投票率が低いこと、対策として期日前投票や出前講座、投票箱の小中学校への貸し出しなどが行われていることを報告しました。
このほか、基調講演で櫛引教授が「若者の低投票率は若者だけの問題ではない。大人全体の問題として、若者の声を聴き、粘り強く働きかけることが重要」と強調しました。
