「人口減少と若者の未来」をテーマに、財務省青森財務事務所と函館財務事務所が主催する「第3回青函みらい会議」が6月2日、青森市の青森合同庁舎で開催されました。青森大学社会学部の櫛引素夫教授が「人口減少社会の再デザイン－『私はどこでどう生きるか』を青函圏で考える」と題して基調講演し、社会学部生3人が今後の働き方や暮らし方について意見発表と提言を行いました。オンラインで県内外の約100人が視聴しました。
青函みらい会議は北海道新幹線開業を契機に始まった「青函地域経済活性化フォーラム」の後継オンライン企画として、青森市・函館市で交互に開催されています。
櫛引教授は自らの将来像を考える若者と地域の存続を考える大人側の間にギャップがあると指摘し、対話の必要性を訴えました。また、弘前市の白戸麻紀子企画課長が、若者の流出対策として展開している「10年後のUターン」施策を紹介し、「帰りたいと思える故郷、帰りたいと思った時に帰れる故郷、そして住み続けたいと思える弘前でありたい」と強調しました。さらに、函館市の山村英次雇用労政課長が、初めて実施した若者対象の就職意向調査結果について「都会で暮らしたいというより、地元に働きたい職場が少ない、という状況が明らかになった」と報告しました。
続いて北海道教育大函館校の学生らがインタビュー動画で、地元や都会での就職を希望する理由、逆に函館市で働きたいという思いなどを伝えました。また、青森大学社会学部の藤田奏（かなで）さん、大野愛梨（えり）さん、猿田樹（いつき）さんがそれぞれ、地元就職を目指す背景、大学の授業などを経て大都市志向から地元志向に変わった経緯、大都市へのあこがれをいだきつつ心が揺れている状況を述べました。
最後に、青森市の移住コーディネーター・黒竹健司さん、手厚い福利厚生や従業員の奨学金の肩代わりを行っている函館市・菅原組の小林弘和取締役管理本部長を交えてパネルディスカッションを行い、「ないものではなく、あるものに目を向けてほしい」、「地元への愛着があればどこでも頑張っていけるのでは」、「やりたいことがあり、地元を出たいのであれば出てみるべきだ」といった意見が出ました。
会議の様子は青森県の地方紙・東奥日報（とうおうにっぽう）紙面やNHK函館局のニュースで報じられました。
