■6月4日に行われる青森市長選に向けて、青森大学は5月12日、立候補を予定している西秀記、野崎小三郎、大竹進の3氏（表明順）を招いて、特別授業「『青森大学生×青森市長選』－人口減少・低投票率にどう向き合うか」を実施しました。青森キャンパス6号館記念ホールでの授業の様子を、東京・むつの2キャンパスにも配信し、1年生約300人が各氏の主張に耳を傾けました（大竹氏は動画参加）。 特別授業は、青森県内の投票率が全国でも低水準にある上、さらに低下が続いている状況を懸念した澁谷泰秀学長の発案で実現しました。４学部の全1年生が履修し、地域ごみ・環境問題を扱う本学独自の必修科目「学問のすすめ」を舞台に、「公約全般」「人口減少・若者対策」「低投票率対策」「SDGs・地域ごみ対策」の4つのテーマについて語っていただきました。 3氏はまちづくり・仕事づくりの方針を示したり、AKB48の「総選挙」導入を引き合いに選挙参加の重要性を訴えたり、平和の大切さを強調したり、それぞれの政策と持ち味を生かした主張を展開しました。 参加した学生からは、「今は、有権者としての自覚はあまり無く、理解できないものもありますが、直接話されることによって感じるものがありました。わかるものからだけでもスマホで調べてみようかなと思いました」といった感想が聞かれました。 青森大学はこの10年間、主権者教育や投票率向上に力を入れてきました。選挙の度に、学内に期日前投票所を開設しているだけでなく、2010年代初めには、若者の投票率向上を目指す生徒団体「選挙へGO!!」（創設メンバーの1人が本学学生）の活動を支援し、学内でのPR活動を学友会が支援しました。2015年6月には、18歳選挙権施行に向けて公職選挙法が改正された際に、自民党、共産党の議員らを講師を招いて「18歳選挙権と人口減少問題」を特別講義として企画しました。 また、2022年の参院選挙に関しては、NHK青森とコラボレーションして、学生有志6人が授業の一環として全4学部、約1,200人を対象にしたアンケートを実施し、若者の投票率低下の背景や政治・選挙に対する見方を探りました。この取り組みはNHK青森「あっぷるワイド」で放映され、要約がネット上に掲載されました。さらに学生と指導教員が論考をまとめ、青森大学付属総合研究所の紀要（論文集）に掲載・ネット公開されています。
