青森県明るい選挙推進委員会と青森県選挙管理委員会は3月10日、青森市男女共同参画プラザ・カダールで、「より望ましい主権者教育の確立に向けて」をテーマに、明るい選挙推進公開講座を開催しました。2025年7月の参院選で、投票率向上を目指し「参院選プロジェクト2025」を展開した青森大学生チームに総務大臣表彰状が伝達されました。
公開講座には一般の有権者のほか、各市町村の選挙管理委員会職員、大学生ら約50人が参加しました。青森大学生チームを代表し、社会学部３年の加藤未宙（みひろ）さんが鶴岡真治・県選管委員長から表彰状を受け取りました。
基調講演では、プロジェクトを主導した青森大学社会学部の櫛引素夫教授が、特に2022年以降の主権者教育の経緯を解説し、「周囲の大人が投票に行く姿を見ている学生は、投票意欲が高い。主権者教育とは、単に投票所に足を運ばせることではなく、地域課題を自らの問題として捉え、他者と協力して解決していく『生き抜く力』を育むこと。選挙とは、そんな地域のマネージャーやプレーヤーを選ぶ営みだ」と強調しました。
また、「学生たちは『歩く未来』。選挙のない時期にこそ、地域課題と政治のつながりを考え続ける必要がある」と訴えました。
続くパネルディスカッションでは、加藤さんと青森大学社会学部1年の飯田紗可さんが、参院選の報道に携わった、いずれもアナウンサーの青森放送の菅原厚さんと青森テレビの河村庸市さん、青森朝日放送の藤原祐輝さん、そして青森県選挙管理委員会の平尾悠樹事務局長と意見交換しました。
学生からは、若者が選挙や政治に関心を持ちづらい状況が報告されました。また、SNSが若者の情報源として大きな影響力を持つ一方で、「2秒で判断される」ような情報の断片化や、フェイクニュースへの懸念が話題に上りました。アナウンサーたちからは、SNSの拡散力を生かしながら、「オールドメディア」とも呼ばれる新聞やテレビが持つ信頼性や多角的な視点を活かす必要がある、といった発言がありました。
さらに、高校生と大学生が対話する機会を設けるなど、投票への意識が形づくられる高校生を視野に入れた取り組み、「投票者だけが参加できるイベントやビンゴのようなゲームを開発しては」など、「投票を楽しむ仕組み」導入などが提案されました。
このほか、「学生として、若者向けに啓発活動が行われていることが伝わってくると意識が高まる」「嘘情報対策やSNSの扱いについて、さまざまな研究成果や情報を参考にしながら学んでいく必要がある」といった発言がありました。
