青森大学の授業「キャリア特別実習」で11月5日、「よりよい職場で働くために」をテーマに、青森労働局による特別授業が行われました。角井伸一局長と上野諭労働基準部長、総務課の武田麻依総務主任が、地元で働くことの意義や克服すべき課題をめぐって、学生約40人と対話しました。
キャリア特別実習は総合経営、社会、ソフトウェア情報の3学部の1～4年生を対象に開講しており、青森キャンパスとむつキャンパスの合同授業です。就職活動に向き合う力に加え、生涯を見通すキャリア観を培ってもらうことを目指し、多彩な実践と講話に取り組んでいます。本年度は青森財務事務所、青森県選挙管理委員会、青森商工会議所、弘前経済新聞、青森ワッツなどとコラボしています。
対話に先立ち、角井局長は講話で青森県の人口減少と若者の県外流出をデータで示し、「給与水準や都会の生活の便利さ、キャリア開発の機会が大きな理由」と指摘しました。さらに、仕事上での性別による無意識の役割意識（アンコンシャスバイアス）が、女性の働く意欲を阻害する一因と考えられ、女性の企業への定着を促進するためには、こうした意識を変えていくことが重要とも述べました。
その上で、企業選びの基準として、賃金と休暇、福利厚生、社内の雰囲気、さらにワークエンゲージメント（仕事に対する充実した思い）という5つの要素を紹介し、特に社内の雰囲気とワークエンゲージメントを重視して、企業訪問の際には、面談した方の在籍年数を確認してみることが、社内の雰囲気の良さを示す一つの指標になると強調しました。また、いったん県外へ出ても青森へ戻りたいと思っている若者も少なくない事情を紹介しました。
学生との質疑では、青森県の平均年収が低い理由を尋ねる質問があり、角井局長らは、青森県は、企業内の管理職割合が低いことに加え管理職の給与が低いこと、また、大手製造業の割合が低いことが挙げられるのではないかと回答していました。このほか、労働局の職場環境やUターン者の有無などが話題に上りました。
学生からは「いい企業を自ら探す力が大事だと感じた」「企業を決める時はインターンシップに参加して実際に目で見て感じることが重要だとわかった」「よりよい環境で働くには女性の離職の要因となり得るジェンダーギャップなどをなくす必要があると思った」といった感想が聞かれました。
