青森県ヘアアーチスト専門学校 青森山田学園自動車専攻科 青森山田高等学校 青森山田高等学校広域通信制課程 青森山田中学校 呉竹幼稚園 蛍が丘幼稚園 北園幼稚園

青森大学がもたらす経済波及効果の推計

青森大学がもたらす経済波及効果の推計

pdfデータは

ここをクリックして下さい。


平成27年 9月 20日

青森大学がもたらす経済波及効果の推計

青森大学附属総合研究所

Ⅰ.目的

近年、各大学においては立地地域への貢献が求められており、ことに経済規模の小さい地方経済においては、大学が行なう様々な活動は社会的・経済的効果が大きいものと考えられます。

本調査の目的は、本学の様々な活動から所在地である青森県に生じている経済波及効果を定量的に把握し、地域経済への貢献を明らかにすることであり、具体的には先行研究である財団法人日本経済研究所による『地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書』[2007]1における分析手法を基にしました。

2特に、同報告書内の参考事例である弘前大学の分析事例および、その後の同大学の調査[2011]3は本学と大学立地が同一県内であることから、本推計における県内経済波及の諸係数の援用をしています。

なお、本推計レポートの推計基準としては、直近の平成26年の大学支出や教職員および学生の消費のデータ―に基づき効果を推計しました。

Ⅱ.算出結果

1.青森県内での効果・・・・・・・表 1 の通り

表1 青森県内に発生する需要の合計金額(一次・二次波及効果)(単位:百万円)
教育研究活動 教職員・学生の消費 施設設備 その他 合計
直接効果 423 2,839 40 620 3,922
波及効果 647 4,230 62 949 5,888
倍率比 1.53倍 1.49倍 1.53倍 1.58倍 1.50倍
☆ 経済波及効果の合計 58億88百万円 ☆

2.付加価値誘発額(県内総生相当額)4

経済波及効果5,869百万円のうち、3,300百万円が該当します。

平成24年度の県内総生産4兆4,720億円の0.07%、青森市総生産9,954億円の0.33%に相当します。

3.雇用誘発効果

大学教職員128人+非常勤32人+雇用発生数134人⇒合計294 人

この雇用効果は平成26年度の青森県内就業者総数646千人5に対して0.046%に相当します。

Ⅲ.効果分析の手法

1.大学立地がもたらす経済効果の整理

大学においては前述のごとく教育および、教育以外にも地域において様々な活動を行っており、下記のごとく多様な社会的・経済的効果を地域に与えています。

大学が立地することにより、想定される多様な効果
大学設置の目的 期待される効果
高等教育の実施
職業人の養成
研究の推進
研究成果の還元
生涯学習の実施
社会・地域貢献

高等教育の機会増
人材育成の推進
専門人材の育成
研究開発の向上
地域イメージの向上
来訪者の増加
地域の活性化
出所)(財)日本経済研究所『地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書』[2007年]

 

本レポートにおいては、地域経済への効果に関しては、先行研究として平成22年度文部科学省による先導的大学改革推進委託事業にもとづく、㈶日本経済研究所『大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究』、本学と同じ青森県に立地する文科省委託による前記日本経済研究所[2007]6調査の弘前大学の分析手法と㈶青森地域社会研究所による『弘前大学がもたらす経済波及効果』[2011]に用いられた産業連関分析の手法と係数を便宜的に適用して、㈶日本経済研究所 2007]7の直接効果8および一次・二次波及効果の分析手法を基に作成しました。9特に、同報告書内の参考事例である弘前大学の分析事例および、直近の同大学の調査である㈶青森地域社会研究所[2011]10は本学と大学立地が同一県内であることから、本推計における県内経済波及の諸係数を援用しています。

また青森大学が生み出す経済効果の発生に関しては、本学の様々な活動の中で、主に下記4つの活動が地域経済に新たな需要を生み出しているものとして、推定しています。

(1)教育・研究活動による効果

(2)教職員・学生の消費による効果

(3)その他の活動による効果

(4)施設整備に係る効果

(1)~(4)の活動による経済効果の内容としては、

(1)教育・研究活動による効果とは、大学が教育研究活動のために経費を投ずることによって生まれる効果のことです。

(2)教職員・学生の消費による効果とは教職員やその家族、学生が地域で消費活動を行うことによって生まれる効果のことです。

(3)その他の活動による効果とは受験生やオープンキャンパス、大学主催の各種催しへの来訪者が地域で行う消費活動によって生まれる効果のことです。

(4)施設整備による効果とは施設の新設や修繕のための投資によって生まれる効果のことです。

2.経済波及効果の計算方法

上記(1)から(4)の大学の各活動による支出額を最終需要とし、青森大学の26年度実績、青森県産業関連表、雇用係数、学生の消費生活実態調査等のデータ―を基に算出しました。なお、産業分類別の生産誘発額を求めるに当たり、上記㈶日本経済研究所[2007年]の産業連関表と㈶青森地域社会研究所[2011]における諸係数を援用して定量的に推計しました。

計算内容としては、主としてA生産誘発効果、B雇用効果、C税収効果の3つの内容について推計することとなります。

A.生産誘発効果

各活動の支出から誘発される生産額の増加とそれに伴い発生する付加価値誘発額を推計されるものです。(生産誘発額・付加価値誘発額)

B.雇用効果

新たな生産額の増加に対応する雇用創出数について、雇用係数を用いて推計されます。

C.税収効果

新たな生産額の増加に伴い所得が増加するので、この所得にかかる税収(収益関係税)の増加額について、税収係数を用いて推計します。

A~Cの効果については、一般的には産業連関表を用いて、最終需要である消費等が中間需要を喚起し、新たな生産の増加をもたらす「一次波及効果」と生産額の増加によりもたらされた所得の増加額による消費の増加が生み出す「二次波及効果」を算出します。なお、「調節効果」「一次波及効果」「二次波及効果」11を合わせたものを「総合効果」とします。

産業連関分析の推計フローとしては下記推計フロー図のとおりです。

H27_1027_SangyouBunseki_Flowchart

※1 投入係数:各産業がそれぞれの生産物を生産するために各産業から調達した原材料の投入額を、その産する生産額で割ったものを投入係数という。すなわち、各産業において1単位の生産に必要な各産業からの投入を示しており、当該産業の生産技術を示す係数であるが、本件では簡略化のために同一地域での先行調査である日本経済研究所[2007年]における弘前大学の係数で代替させています。

※2 自給率:域内でどの程度生産可能かを示す割合。(以下、※1と同様とします。)

※3 逆行列係数:産業間の波及効果の係数か。ある部門に対する最終需要が1単位生じた時、各部門に対してどのような生産波及が生じ、部門別の生産額が最終的にどれだけになるのかを算出した係数。

※4 生産誘発額:最終需要額を逆行列係数に与えることにより求められる生産額。具体的には直接効果の生産額等と、その生産額を担うために連鎖的に発生する他産業の生産額の合計。

※5 付加価値誘発額:生産誘発額を担うために連鎖的に発生する他産業の生産額の合計。

※6 消費性向:所得のうち、どれだけ消費に回るかを示す割合です。

3.本学の現況

・大学名:青森大学

・所在地:青森県青森市幸畑2丁目3番1号

・設立:昭和43年4月

・学部の構成

経営学部        経営学科

社会学部        社会学科

ソフトウエア情報学部  ソフトウエア情報学科

薬学部         薬学科

・学生数、教員数、職員数

(平成27年5月1日現在のデーターを基準として使用。)

学生数 (平成27年5月1日現在)
学部 学科 在籍学生数(名) 自宅通学生(市内) 下宿生合計(名) 下宿生(市外の県内出身者)(名) 下宿生(県外出身者)(名)
経営学部 経営学科 299 72 227 82 145
社会学部 社会学科 211 97 114 45 69
ソフトウェア情報学部 ソフトウェア情報学科 103 59 44 28 16
薬学部 薬学科 383 132 249 132 117
合計 996 360 634 287 347

出所)青森大学資料

注)下宿生には学生寮生も含む。青森県内出身者及び大学寮生も含む

尚、自宅以外から通学する下宿生・寮生634名中、青森県外出身者は347名である。


青森大学組織・関連機関

青森山田学園本部━┳━青森大学━━┳経営学部━━━━━━━━経営学科
         ┃       ┃
         ┃       ┣社会学部━━━━━━━━社会学科
         ┃       ┃
         ┃       ┣ソフトウェア情報学部━━ソフトウェア情報学科
         ┃       ┃
         ┃       ┣薬学部━━━━━━━━━薬学科
         ┃       ┃
         ┃       ┣━付属総合研究所
         ┃       ┃
         ┃       ┗━附属図書館
         ┃
         ┣━付属機関━━┳━オープンカレッジ
                 ┗━出版局



  1. http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/07110809.html
  2. 主要な波及係数については、青森県における直近の調査である調査、財団法人青森地域社会研究所による「弘前大学がもたらす経済波及効果」[2011]www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/zaimu/gakugai/keiyaku/ -を適用した。
  3. 財団法人青森地域社会研究所による「弘前大学がもたらす経済波及効果」[2011]www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/zaimu/gakugai/keiyaku/ -
  4. 「付加価値誘発額」:生産誘発額のうち、労働の対価や企業利潤の部分のことです。
  5. 総務省統計局労働力調査による平成26年度都道府県別就業者モデル推計値(青森県)http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.html
  6. 財団法人日本経済研究所『地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書』[2011]。
  7. http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/07110809.html
  8. 「直接効果」:大学の書籍、研究用機器、医薬品等の事業に供するもの及び教職員・学生の生活活動による消費、来学者等の旅費等の消費する額。
  9. 主要な波及係数については、青森県における直近の調査である調査、財団法人青森地域社会研究所による「弘前大学がもたらす経済波及効果」[2011]www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/zaimu/gakugai/keiyaku/ -を適用した。
  10. 財団法人青森地域社会研究所による「弘前大学がもたらす経済波及効果」[2011]www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/zaimu/gakugai/keiyaku/ -
  11. 「一次・二次波及効果(経済波及効果)」:直接効果を基に新たに生み出される生産誘発効果、雇用誘発効果、税収誘発効果などについて各係数を基に推計した数値のことです。